食と農に特化した
プラットフォーム

文字サイズ

農辞苑パートナー利用規約

作成日:2024年4月1日

一般社団法人AgVenture Lab（以下「当法人」といいます。）は、以下のとおり、「農辞苑パートナー利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づきサービスを提供するものとします。

第1条（目的）

当法人は、農業に従事する関係者と農業を支援するサービスをマッチングWebプラットフォーム「農辞苑」（以下「本サービス」といいます。）及び、付随する様々なサービスを通じて、当法人又は当法人所定の審査基準を満たす法人（以下「パートナー」といいます。）が持つ様々な製品やサービスを農業界へ周知し、農業界の発展・拡大に寄与することを目的とします。

第2条（本サービスへの加入）

  1. 当法人とパートナーの間の本規約に基づく本サービス利用の契約は、本規約を承諾の上で当法人所定の申込様式によって当法人に申し込み、当法人が申込みを承諾した場合に成立します。
  2. 当法人は、本サービスへの利用申込みを行った法人が、次のいずれかに該当すると判断した場合、前項の申込みを承諾しない場合があります。
    1. 過去（前項の申込をした時点を含みます。）に当法人との契約違反等により承諾が撤回され、又は強制解除されたことがある場合
    2. 利用申込みの内容に虚偽の記載、誤記、又記入漏れがある場合
    3. 当法人の競合法人であると当法人が判断した場合
    4. 当法人が別途定める審査基準を満たしていないと判断した場合
    5. その他、当法人がパートナーとすることを不適当と判断した場合
  3. 当法人は、利用申込みを承諾した後であっても、 本サービスの申込者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、承諾を撤回できるものとします。
  4. パートナーは、本サービスの目的にかかわらず、本サービスへの加入や登録の継続が、当法人や当法人が紹介する第三者との間での製品やサービスの販売、業務の受託等の対価を得られる取引の発生等、本サービス加入により当然に利益の獲得を確約するものではないことを予め承諾するものとします。

第3条（入会金・会費）

  1. 本サービスの加入及び登録の継続についての対価は不要とし、パートナーは本規約の定めに従うことを条件に、当法人及び本サービスが提供する情報等を利用することができるものとします。ただし、当法人が別途、参加料や協賛金等を設定して通知する各種企画等について、パートナーが当該条件を承諾した場合は、この限りではありません。
  2. 当法人は、前項の定めを変更する場合、加入済みのパートナーに対し、1ヶ月以上前の事前の通知を行うものとし、当該パートナーの承諾を得るまでの間、当該パートナーとの間では、前項の変更は効力を有しないものとします。

第4条（本サービスの運営）

当法人は、本サービスに関し、以下の目的又は本規約に別途定める通知を行う場合、登録されたメールアドレスへのメール配信、本サービスを含むWebサイトへの表示など、当法人が適当と判断する方法により必要な情報を通知し、本サービスの運営を行います。

  1. 本サービスの運営
  2. 本サービスに関する情報の提供（プロモーション、イベント等に関する情報を含みますが、これに限定されません。）
  3. 各種イベント、企画等への参加案内

第5条（登録内容の管理）

  1. パートナーは、当法人に提出した登録内容の変更については本サービス内の所定の管理画面から行うものとし、また登録内容の変更が必要な事由が発生した場合には、速やかに変更処理を行うものとします。
  2. パートナーは、サービス仕様についての情報（提供可能な地域、提供機能、対応作目など）は正確に入力し、また最新の情報を維持することに努め、変更があった場合は即時に情報の変更を行うものとします。
  3. パートナーは、当該パートナーの製品やサービスの継続性に疑義が生じた場合には、速やかに当法人にその旨を通知するとともに、本サービスを通じて当該パートナーの製品やサービスの利用を開始した契約者に対しては滞りなく契約を履行するものとします。
  4. 当法人は、パートナーに対してより良いマーケティング等のサポートを行うために、次の各号の対応を行うことがあります。
    1. 当該パートナーの製品やサービスに係る情報の新規登録
    2. パートナーが本サービスにおいて登録した情報の編集
    3. 前二号に係る情報の本サービスにおける公開
    4. パートナーが本サービスにおいて登録した情報の第三者への提供
  5. 前項第四号に基づき情報を提供された第三者は、当法人がパートナーに対してマーケティング等のサポートを行うために依頼した作業の目的にのみ、当該情報を利用します。

第6条（権利帰属）

本サービスを通じて提供される全ての製品、技術資料、データ、文章、音声、画像、映像、イラスト情報等（以下「データ等」といいます。）に関する、特許、実用新案権、著作権、商標権、肖像権などを含む一切の権利は当法人、又は当該権利を有する第三者（パートナーを含みます。以下同じ。）に帰属します。

第7条（禁止事項）

パートナーは、本サービスの利用に際し次の各号の行為を行ってはならないものとします。

  1. 本サービスで提供されるデータ等を、商業目的で不特定多数の者に閲覧・利用させる行為
  2. 本サービスで提供されるデータ等のうち、営業秘密に該当する情報を第三者に開示し、漏洩する行為
  3. 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を他のパートナーに提供する行為
  4. 他のパートナー又は第三者を誹謗中傷する行為
  5. 他のパートナー又は第三者の著作権その他の知的財産権及び保護されるべき法的権利を侵害する行為
  6. 他のパートナー又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
  7. 法令に違反し若しくは違反のおそれのある行為、又は法令に違反し若しくは違反のおそれのある情報を他のパートナーに提供する行為
  8. 本サービスで入手した情報の改変、翻案、編纂、修正、データベース化等を行う行為
  9. 当法人の事前承諾なく、当法人の商標、ロゴマーク等の文字列若しくはそれに類似する文字列を含むドメインを取得、保有、利用等する行為、又は当法人若しくは本サービスによる公認を表示する行為、又はそのように誤解されるおそれのある行為
  10. 本サービスの運営を妨げるような行為
  11. 当法人及び本サービスの信用を毀損するような行為
  12. その他、当法人が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第8条（本サービス及び本規約の変更）

  1. 当法人は、パートナー等に対し事前になんら通知を行うことなく、本サービスの内容及び本規約を変更することができるものとします。この場合、本規約の内容は、変更後の本規約によるものとします。
  2. 前項に定める本サービスの内容及び本規約の変更にあたっては、第4条に定める方法をもって通知します。

第9条（パートナー資格の喪失）

パートナーは退会、除名、サービス提供の中止のいずれかの事由によって、その資格を失い、本サービスの提供に関する契約は終了するものとします。

第10条（退会）

パートナーが本サービスを退会するときは、別途定める様式によって速やかに当法人に届け出なければならないものとします。

第11条（除名）

当法人は、パートナーが以下の各号に該当する場合、パートナーを除名することができるものとします。なお、本条による権利行使によっても、第18条（損害賠償）の権利を放棄するものではないものとします。

  1. 本規約第7条に該当したとき
  2. 会社更生手続の開始、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生手続の開始、会社更生手続の開始若しくは破産申し立てをしたとき
  3. 所定の手続により登録された内容のうち、登録している電子メールアドレスでの連絡が取れなくなったとき、又は複数回の送信にも関わらず1か月以上返信がないとき
  4. 最終ログイン日から起算し1年以上経過した場合
  5. その他、当法人が合理的理由により本サービスへの参加が不適切と判断したとき

第12条（提供の中止）

  1. 当法人は、本サービスの一部又は全部の提供を中止する場合があるものとします。
  2. 本サービスの一部又は全部の提供を中止する場合、パートナーに対して1ヶ月以上前までに当法人が定める方法にて通知することとします。
  3. 第1 項若しくは第2 項を実施することにより、パートナーが被った損害に対し、当法人は何らの責任も負わないものとします。

第13条（秘密保持義務）

当法人とパートナーは、本規約の合意に基づき、相手方から知得した営業上、技術上の情報、パーソナルデータその他一切の情報のうち、（a）文書・電子媒体その他の有体物に記載又は記録された場合には、秘密であると明記されているもの、（b）口頭・視覚的な開示を含む無形の情報として開示された場合には、開示の際に当該情報が秘密であることを明示され、かつ、開示から15日以内に当該情報の内容を記載した書面により秘密である旨通知されたもの（以下「秘密情報」といいます。）を、本サービスの履行目的のためにのみ使用し、相手方の書面による承諾なくして第三者（本規約と同等以上の守秘義務を負うパートナーの親会社及び法律上の守秘義務を負う弁護士・公認会計士等の専門家を除きます。）に開示、提供又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。

  1. 開示の時に公知であった情報
  2. 開示の後、受領者の守秘義務違反によらずに公知となった情報
  3. 開示の時に受領者が既に正当に保有していた情報
  4. 譲渡又は開示の権利を有するものから守秘義務を課されることなく入手した情報
  5. 開示者が秘密情報から除外することを書面により同意した情報

第14条（反社会的勢力の排除）

  1. 当法人及びパートナーは、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。
    1. 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下｢暴排法｣といいます。）第2 条第2 号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第6 号に規定する暴力団員。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第1 号に規定する行為。）を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと。
    2. 自己の代表者、役員又は主要な職員（雇用形態及び契約形態を問わないものとします。）が反社会的勢力に該当しないこと。
    3. 自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力に該当しないこと。
    4. 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。
    5. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
    6. 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
    7. 自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
  2. 当法人及びパートナーは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    1. 相手方又は第三者に対する暴排法第9 条各号に定める暴力的要求行為
    2. 相手方又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 相手方又は第三者に対する、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    4. 偽計又は威力を用いて相手方又は第三者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  3. 当法人及びパートナーは、以下の各号のいずれかに該当する者（以下「委託先等」といいます。）に対しても、前二項の規定を遵守させる義務を負うものとします。
    1. 当法人・パートナー間の取引に関連する契約（以下「関連契約」といいます。）の代理又は媒介を第三者に委託している場合における当該第三者
    2. 関連契約を第三者と締結している場合における当該第三者
  4. 当法人及びパートナーは、自らまた自己の委託先等が第1 項又は第2 項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
  5. 当法人及びパートナーは、相手方に対し、相手方又は相手方の委託先等による第1 項及び第2 項の規定の遵守状況に関する必要な調査を行うことができます。この場合、相手方は当該調査に協力し、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。
  6. 当法人及びパートナーは、相手方又は相手方の委託先等が第1 項又は第2 項の規定に違反している事実が判明した場合、何らの催告なしに、パートナーとしての除名はもとより当法人・パートナー間で締結されたすべての契約の全部又は一部を解除し、かつ、相手方に対して反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求することができるものとします。
  7. 前項の規定により、相手方から当法人・パートナー間で締結された契約を解除された場合又は反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求された場合、当法人及びパートナーは、当該相手方に対し、その名目を問わず、当該解除又は措置に関し生じた損害及び費用の一切の請求をしないものとします。
  8. 当法人及びパートナーは、第6 項の規定により当法人・パートナー間で締結された契約を解除したことにより損害を被った場合には、相手方に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。

第15条（パーソナルデータの取扱い）

  1. 当法人は、パートナーから提供されるパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
  2. 当法人は、取得したパーソナルデータを本規約に定める以外の目的で利用する場合、その都度、その利用目的を明らかにした上で、パートナーから事前の同意をいただきます。
  3. パーソナルデータの取り扱いに関して、本規約の内容と「プライバシーポリシー」の内容に矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  4. パートナーは、当法人に対し、本条に基づいて当法人が取得したパーソナルデータの全部又は一部について、当法人所定の方法によりその利用又は提供の停止を求めることができ、当法人はこれに応じるものとします。ただし、パーソナルデータの利用又は提供の停止により、パートナーは本サービスを利用することができなくなります。

第16条（損害賠償）

  1. パートナーは、本サービスの利用に関し、自己の責めに帰すべき事由により、当法人に対して損害を与えた場合、直接、現実、通常損害の範囲内（逸失利益は含まれない）でこれを賠償する責任を負うものとします。
  2. パートナーは、本サービスの利用に関し、他のパートナー又はその他の第三者から、クレームや請求を受け、又は紛争が生じた場合は自己の責任と費用負担でこれを解決するものとします。
  3. 本条の定めは、退会、除名等の理由に関わらず、本サービスの適用終了又はパートナーとしての地位喪失以降も、有効とします。

第17条（免責）

  1. 当法人は、故意又は重過失による場合を除き、当法人による本サービスの提供の廃止、停止、利用不能又は変更等、パートナーが本サービスを利用したこと、又は利用できなかったことによりパートナーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  2. 当法人は、本サービス及び本サービスに付随して提供されるメール、コンテンツその他の情報が、パートナーの期待する水準に達していること、特定の目的に適合していること、ウィルス等に感染していないこと、掲載情報が正確であること、真実であること等を含め、いかなる保証をもしません。

第18条（利用契約上の地位の譲渡等）

パートナーは、当法人の書面による事前の承諾なく、本規約による契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第19条（通知）

  1. パートナーは、申込時に当法人に通知した連絡先が変更になったときは、その変更の内容を事前に又は変更後すみやかに当法人に通知するものとします。
  2. 当法人は、当法人からパートナーへ個別に郵送等の通知を行う場合において、届出のあったパートナーの連絡先への送付をもって、その通知を行ったものとし、当法人の故意・重過失がある場合を除き、通常到達すべき時に通知がなされたものとします。

第20条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の適用及び解釈は、日本法に準拠するものとします。
  2. パートナーは、当法人との間で本サービス又は本規約について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第21条（書面の提出等）

当法人が必要と認める場合は、本規約に定める通知等の書面提出又は本サービスの提供に関する契約及び付随する契約上の合意について、当法人指定のクラウド型電子契約システムの方法によることができるものとします。

以上